平成 ２年 ６月 定例会┌──────────────────┐│ 第 七 号（六月二十七日） │└──────────────────┘ 平 成 二 年
熊本県議会六月
定例会会議録 第七号──────────────────────────平成二年六月二十七日（水曜日） ──────────────────── 議事日程 第七号 平成二年六月二十七日（水曜日）午前十時開議 第一 各
特別委員長報告 質疑 討論 議決 第二 各
常任委員長報告 質疑 討論 議決 第三 閉会中の
継続審査事件の付託 第四
知事提出議案の上程 質疑 討論 議決 ────────────────────本日の会議に付した事件 日程第一 各
特別委員長報告 質疑 討論 議決 日程第二 各
常任委員長報告 質疑 討論 議決 日程第三 閉会中の
継続審査事件の付託 日程第四
知事提出議案の上程 質疑 討論 議決
議員提出議案の上程 質疑 討論 議決 ───────○───────出席議員（五十四名） 大仁田 貞 夫 君 高 野 誠 一 君 水 野 秀 昭 君 吉 本 賢 児 君 村 上 寅 美 君 草 村 照 君 鬼 海 洋 一 君 本 田 良 一 君 松 村 昭 君 久 保 立 明 君 福 村 三 男 君 前 田 貞 治 君 池 田 貞 俊 君 小早川 宗一郎 君 岩 下 榮 一 君 前 畑 淳 治 君 野 田 将 晴 君 荒 木 詔 之 君 中 島 絹 子 君 中 島 隆 利 君 島 田 幸 弘 君 島 津 勇 典 君 大 西 靖 一 君 倉 重 剛 君 山 本 靖 君 渡 辺 知 博 君 西 岡 勝 成 君 深 水 吉 彦 君 阿曽田 清 君 三 角 保 之 君 永 田 健 三 君 堀 内 常 人 君 山 本 秀 久 君 八 浪 知 行 君 鏡 昭 二 君 髙 田 昭二郎 君 古 閑 一 夫 君 大 森 豊 君 馬 場 三 則 君 古 閑 三 博 君 平 川 和 人 君 北 里 達之助 君 広 瀬 博 美 君 柴 田 徳 義 君 金 子 康 男 君 米 原 賢 士 君 小 材 学 君 八 木 繁 尚 君 幸 山 繁 信 君 池 田 定 行 君 小 谷 久爾夫 君 水 田 伸 三 君 今 井 洸 君 酒 井 善 為 君欠席議員（なし） ────────────────────説明のため出席した者 知事 細 川 護 熙 君 副知事 山 内 新 君 出納長 伴 正 善 君 総務部長 板 倉 敏 和 君
企画開発部長 飯 原 一 樹 君
福祉生活部長 東 瀬 偉 一 君 衛生部長 星 子 亘 君
環境公害部長 佐 藤 幸 一 君
商工観光労働 部長 東 坂 力 君 農政部長 木 村 剛 勝 君
林務水産部長 木 村 幸次郎 君 土木部長 杉 浦 健 次 君
企業局次長 白 石 武 敏 君
教育委員会 委員長 安 永 蕗 子 君 教育長 松 村 敏 人 君
警察本部長 村 井 温 君
人事委員会 委員長 成 瀬 和 敏 君 監査委員 木 原 章 三 君 ────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 松 見 廣 海
事務局次長 中 島 太 白 議事課長 清 塘 英 之
議事課長補佐 宮 﨑 博 次 主事 小 池 二 郎 ───────○─────── 午前十時三十四分開議
○議長（北里達之助君） これより本日の会議を開きます。 ───────○───────
△日程第一 各
特別委員会の調査及び審査結果報告
○議長（北里達之助君） 日程に従いまして、日程第一、去る三月定例会において引き続き
地域開発特別委員会に調査を付託いたしました
エネルギー開発に関する件、
水資源開発に関する件、テクノポリスに関する件、
特定不況地域対策に関する件、
過疎対策に関する件について、
交通通信対策特別委員会に調査を付託いたしました熊本港建設に関する件、
九州新幹線建設並びに
ＪＲ九州地方線対策に関する件、
熊本空港並びに
天草空港に関する件、高
規格幹線道路に関する件、電気通信に関する件について、
環境対策特別委員会に調査を付託いたしました
水俣病対策に関する件、大気・土壌及び水の汚染並びに
騒音等環境整備に関する件、
阿蘇火山活動による
降灰被害対策に関する件及び陳情について、各
特別委員長から調査及び審査結果の報告があっておりますので、これを一括して議題といたします。 ただいまから各
特別委員会における調査及び審査の経過並びに結果について各
特別委員長の報告を求めます。 まず、
地域開発特別委員長の報告を求めます。八浪知行君。 〔八浪知行君登壇〕
◆（八浪知行君）
地域開発特別委員会に付託されました
調査事件について、委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 初めに、
エネルギー開発に関する件について申し上げます。 執行部からの報告によりますと、
苓北火力発電所計画については、
県内電力自給率の向上、地域の振興、活性化に資するため、平成十一年三月の完成を目途に建設工事を推進しており、現在一号機ベース一九・二％の進捗率であるとのことであります。 これに対し、委員から、苓北火電の温排水の農業、
水産業関係への有効活用についての質疑がなされました。執行部から、これまで水産関係については通産省の補助事業を導入して勉強を進めてきている、今後の方向については、地元と連携を取り合って検討してまいりたいとの回答がありました。 次に、
水資源開発に関する件について申し上げます。 執行部から、
川辺川ダム及び
竜門ダム建設のこれまでの経緯と進捗状況、
新規水資源開発のための調査、
釈迦院ダムの建設計画、
都呂々ダムの
建設状況等について説明がありました。 これに対し、委員から、
釈迦院ダム建設について下流住民との調整はできているのか、絶対反対と言っている原因を調査してその対応を急いでほしいとの意見が出されました。これに対して、執行部から、甲佐町から陳情を受けているので、これを整理しながら進めてまいりたいとの回答がありました。 次に、
特定不況地域対策に関する件について申し上げます。 執行部から、
九州アジアランド構想について、これまでの経緯と
三井グループが進めている
文化交流拠点の
事業概要、規模等について説明がありました。その中で、五月八日には
アジアランド企画会社から、当委員会の正副委員長や
地元議員各位に対して、
事業概要や今後の
スケジュール等についての説明がなされました。それによると、今後の推進は、中国との九月の交渉がかぎになろうかと考えており、計画が詰まれば、現在の企画会社から新たな事業会社に移行し、平成六年の開業を目指したい、また、集客は年間百六十万人を考えているとのことであります。 これに対して、委員から、地域の活性化のため、
アジアランド構想は大きな影響を与えるものと認識を持っている、今後の推進はどうなっているか、企画会社である
アジアランド企画は事業推進について採算の点で心配しているようだ、この地域は日曜祭日の大変な交通渋滞がネックになっており、南関から長洲地域までの高速道路などの整備が必要である、
アジアランド構想の推進にしても、
名石浜工業用地の活用にしても、
道路整備が最も重要だ、県は地元市町と一体となって地域全般で推進すべきである、さらに、隣県と連携して広域的に整備すべきであるなどの意見が出されました。これに対して、執行部から、
アジアランド企画では三池鉄道の活用について検討しているが、執行部としては交通基盤の問題について県庁内の各部と調整をとって進めたい、また、当該路線は
道路整備の中でも重要な路線と認識しており、既存路線の改良等を実施している、さらに、高度の構想に対してはそれなりの勉強が必要であり、もう少し時間をいただきたい旨の回答がありました。 これらのことから、当委員会では、荒尾・玉名地域の
地域開発を推進するには道路問題に取り組むのが最も重要であるとの認識に立ち、各委員の意見の一致を見たところであります。 次に、
過疎対策に関する件について申し上げます。 執行部から、今年四月一日から施行となった新過疎法の概要と今後の取り組みについて説明がありました。これによりますと、新過疎法に基づき、
過疎地域活性化方針及び
過疎地域活性化計画の策定を行い、これにより
地域活性化のための各種事業を実施することとなっています。 これに対し、委員から、
活性化方針はいつ出せるのか、また、中
山間地域対策を最も注目しているとの意見が出されました。このことについて、執行部から、九月に方針を出す準備をしている、また、中
山間地域農村活性化総合整備事業は本県でも鋭意取り組んでおり、本年度においては五市町村を指定して計画を策定し、うち二町村については事業を実施したいとの回答がありました。 以上が審査の主な概要でありますが、本委員会に付託されました
調査事件は、それぞれ問題点も多く、さらに調査をする必要がありますので、本委員会を
次期定例会まで存続し、閉会中の
継続調査事件とすることに全会一致をもって決定いたしました。 議員各位におかれましては、よろしく御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、
地域開発特別委員長の報告を終わります。（拍手）
○議長（北里達之助君） 次に、
交通通信対策特別委員長の報告を求めます。
髙田昭二郎君。 〔
髙田昭二郎君登壇〕
◆（
髙田昭二郎君）
交通通信対策特別委員会に付託されました
調査事件について、委員会における審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。 初めに、
熊本空港に関する件について申し上げます。
熊本空港の国際線の振興につきましては、執行部から次のとおり報告がなされました。
熊本空港唯一の国際線である日本航空による熊本─ソウル線は、長い
間旅客需要が低迷していたが、ソウル・オリンピックを契機に利用客が大幅に増加し、また官民一体となった
利用促進策が功を奏して、昨年一年間の利用者が一万七千二百人、対前年比一四〇・七％と大幅に増加したところである、県としては、今後とも韓国との交流促進を図り、熊本─ソウル線の利用促進に努めていくことにしているところである、また、昭和五十六年から運休状態となっている
大韓航空の運航再開については、これまで毎年機会をとらえ、県議会、県、経済団体などが連携して
大韓航空等に対し働きかけを行ってきたところであるが、
大韓航空は、ソウル─
熊本単独路線の運航では需要が見込めないとして、ソウル─熊本─鹿児島を結んでの運航を検討している旨の意向を伝えてきたため、県としては、
航空協定の付表の改正、すなわち「熊本又は鹿児島のいずれかの地点」を「熊本及び鹿児島」と改正されるよう運輸省等に働きかけを行ってきたところである、このような状況にあったにもかかわらず、去る五月二十九日からソウル─鹿児島線の単独運航が開始されたため、
大韓航空の真意を確認する必要があるとして、今月十二日に執行部と
交通通信対策特別委員会の正副委員長で
大韓航空を訪問し、
大韓航空の社長に対し熊本─ソウル線の運航再開を要望をしたところであるが、
大韓航空においても、ソウル─熊本─
鹿児島路線の運航を望んでおり、鹿児島に運航したことについては、
航空協定の改定ができるまでの間運航するとのことであり、鹿児島に決定したのは競合する航空会社がないことと初めての運航地であったためということである、
航空協定の改定については、
大韓航空からも韓国政府に強く働きかけており、七月下旬に開催予定の航空交渉において改定されることを期待しているとのことであった、そのような経過から、県としても次回の
日韓航空交渉において改定されるよう、運輸省などに対し強く働きかけていく旨の報告が執行部からなされました。 また、熊本─香港間の
定期航空路線の開設については、これまで県及び県議会において香港政庁や
ドラゴン航空に対し
定期路線開設の要望を繰り返しており、特に昨年十月には
香港Ｏｃｔｏｂｅｒキャンペーンを展開するなど、
定期路線開設に向けての
実績づくりを行ってきたところであるが、去る五月十二日、ロンドンで開催された
日英航空交渉において、香港と日本国内の新規一地点間に
定期航空路線の開設が認められたところである、この路線については、
ドラゴン航空が乗り入れを表明しており、
ドラゴン航空はその候補地として長崎、熊本、大分を挙げているということであったため、去る六月八日に副知事と
交通通信対策特別委員会の正副委員長、それに
県商工会議所連合会会長などで、香港政庁、
ドラゴン航空及び
キャセイ航空を訪問し、熊本への運航を要望してきたところであるが、
乗り入れ航空会社である
ドラゴン航空は、日本国内の新規一地点とは九州に限られているものではないので、現在、熊本、長崎、大分を含め本州、沖縄の調査を進めているとのことであり、運航するとすれば、二十時三十分以降に日本に到着し翌朝出発する
運航ダイヤを組むことが、利用客の希望を満たすためにも、またコスト面でも重要であり、空港運用時間及び税関、入国管理、検疫機関の業務時間の制約が大きな障害となっており、これが解決しなければ日本への乗り入れを延期することもあり得るとのことであった、こうした経過から、県としては、税関、入国管理、検疫機関の拡充等について、国など関係機関に対し積極的に働きかけていく旨の報告が執行部からなされました。 さらに、
熊本国際エアカーゴ基地構想の推進について、執行部から、現在日本の
国際航空貨物は成田空港や大阪空港などに集中しており、既に過密状態となっている、このため、運輸大臣の諮問機関である成田空港一極
集中改善方策検討委員会が成田空港の一極集中を改善するため地方空港の活用策を推進すべきであると提言し、第六次
空港整備五カ年計画について見直し、
主要地方空港の国際輸送への活用など種々の
空港整備について検討することとされたところである、そのため、県としても
熊本空港の
国際エアカーゴ基地実現のための条件整備及び
就航率改善に寄与するため、
熊本空港の滑走路を現在の三千メートルから三千五百メートルに拡充するよう、国で策定中の第六次
空港整備五カ年計画に盛り込むことを働きかけるとともに、昭和六十二年に策定した
熊本空港周辺地域整備構想を踏まえ、
熊本国際エアカーゴ基地等の
施設整備構想を策定し、
貨物チャーター便の誘致及びその
受け入れ態勢の整備についての働きかけを行い、
東南アジア地域等との
定期路線開設に向けて進めていきたい旨の報告がありました。 これに対し、委員から、
エアカーゴを誘致することの意義、施設の概要及び他県の動向について質疑がなされました。これに対し、執行部から、
熊本空港を
国際エアカーゴ基地として整備し、熊本を九州の物流の拠点とすることによって、諸外国との人的交流や経済交流が活発になり熊本の活性化につながる、また主な施設としては、
流通加工センター、
トラックヤード、保税倉庫、通関施設などが考えられる、他県では福岡県、長崎県が誘致に積極的であり、現在のところ横一線に並んでいる状況であるので、優位に立つための条件整備の一つとして、滑走路の延長をお願いしているところである旨の答弁がなされました。 また、委員から、
エアカーゴ施設の整備もよいが、
熊本空港は霧のために就航率が悪い、
天草空港ができたら天草から福岡へも運航されることになると思うが、天草の人たちが
熊本空港へは来ないで福岡に行ってしまったらどうなる、
エアカーゴ施設整備の関係で滑走路を五百メートル延長し霧による就航率の低下を改善したいとのことであるが、就航率の改善は
滑走路延長だけではなく、各般の取り組みを通じて就航率を上げる計画を立てるなど、
熊本空港の整備等については県独自で計画を立てて進めることが必要であり、
エアカーゴ施設の整備についても、運輸省が言ったから進めるのではなく、県として本当に必要であるから進めていくというようにしてほしいとの要望がなされました。 最後に、
九州新幹線建設に関する件についてであります。 執行部から、
九州新幹線鹿児島ルートの建設については、難工事箇所である熊本県側の第二
今泉トンネルに
建設推進準備事業費一億五千万円が平成二年度政府予算で措置されたところであるが、
整備新幹線については、平成三年度には現在の
運輸省公共事業費の枠内では対応できなくなるため、新たな財源の確保が今後の課題と言われており、去る六月十三日に
九州新幹線鹿児島ルート建設促進総決起大会を開催し、八代─西鹿児島間の平成三年度本格着工、建設に係る財源の安定的な確保及び
早期全線整備への
具体的見通しの明確化と
用地先行取得、新駅設置などの措置について、関係県などと合同で政府・自民党に対し要望した旨の報告がなされました。 以上が審議されました主な概要でありますが、本委員会に付託されました
調査事件につきましては、引き続き調査する必要がありますので、本委員会を
次期定例会まで存続し、
継続調査事件とすることに全会一致をもって決定をいたしました。 議員各位におかれましては、よろしく御賛同を賜りますようお願いを申し上げ、
交通通信対策特別委員長の報告を終わります。（拍手）
○議長（北里達之助君） 次に、
環境対策特別委員長の報告を求めます。三角保之君。 〔三角保之君登壇〕
◆（三角保之君）
環境対策特別委員会に付託されました
調査事件について、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 初めに、
水俣病対策に関する件について申し上げます。
チッソ県債については、今回二十二回目の
チッソ県債十六億円の発行についての審議がなされるに当たり、執行部から、
チッソ株式会社の平成元年度の決算概要の報告がありました。活発な
民間設備投資と堅調な個人投資に支えられ、我が国の経済は拡大基調を維持しており、化学業界においても需給関係は総じておおむね順調に推移したが、国際的な原油価格の上昇に円安の影響が加わるなど
マイナス要素も出てきたことにより、チッソの売上高は一千三百八十六億一千万円余と前期を上回ったものの、原料価格の上昇、金利の引き下げなどの影響により経常利益は七十二億七千万円余と前期を下回る結果になったということであります。一方、特別損益の部においては、
水俣病補償金損失等により百十一億円余の損失があったため、当期の損失は合計三十八億六千万円余の計上となったということであります。 この報告に対し、委員から、今回の
チッソ県債発行については、既定の方針に沿ったものでありやむを得ないが、本年十二月の
県債継続発行の審議に向けて、たまたまここ数年間チッソの業績が上向きになって県債発行を行わないこともあったが、このまま続くとは考えられない、
チッソ支援については、水俣・
芦北地域振興への寄与や地元での雇用確保などが守られていないこともあるので、国に対し抜本的な対策を迫ることが必要である、昭和五十三年
チッソ県債発行時点での八項目の附帯決議が実効あるものとならなければ、県債の継続発行は見直すべきでないか、また基本的な問題について、
県選出国会議員、チッソ及び環境庁など関係省庁を含めた話し合いの場を設ける必要があるのではないか、現在の金融支援のあり方についても見直す時期ではないか等々、今後の
チッソ県債の継続発行の審議に向けての意見が出されました。さらに委員から、チッソの新規事業について、昭和五十八年から平成元年まで毎年経常利益が赤字となっているが、その内容についての資料が欲しいなどの要望が出されました。 以上のように、各委員の熱心な審議が行われたところでありますが、今回提案された
チッソ県債の発行については、
チッソ株式会社の経営現状からして、患者に対する補償金の支払いに支障を来さないようにするとともに、あわせて
地域経済社会の安定に資するためにやむを得ない措置であることを認め、全会一致をもってこれを了承し、この旨を
厚生常任委員長に報告するとともに、今後、議会、
執行部ともどもチッソ及び環境庁など関係機関との話し合いの場を設けて検討していくこととなりました。 次に、大気・土壌及び水の汚染並びに
騒音等環境整備に関する件について申し上げます。 三件の
調査報告が行われ、まず、県下二十カ所の
主要海水浴場の水質について、いずれも快適である旨の
調査報告がありました。次に、平成元年度の
地下水質測定結果について報告があり、
熊本都市圏を中心とした概要調査、
定点監視調査結果では
水質評価基準以下であったが、砒素が検出され、
汚染井戸周辺地区調査を実施したところ、砒素については五十三井戸のうち三井戸で基準超過したものがあったため、平成二年度にかけて周辺市町の協力を求め
地下水質調査を行った結果、総計で四百九井戸中四井戸で砒素が基準超過したとのことです。また、これまで実施した
有機塩素化合物による
汚染実態調査で汚染が確認された井戸及びその周辺井戸を対象とした
汚染地区調査では、百六十七井戸中トリクロロエチレンが二十四井戸、テトラクロロエチレンが六十六井戸で基準値を超過したとのことです。飲用者に対しては、水道への切りかえや煮沸して飲用するよう指導するとともに、
原因究明調査については、
自然的要因か
人為的要因によるものかについて、有識者を含め調査、検討を行っていく旨の報告がありました。また、
市販魚介類水銀検査について、平成元年度の検査結果報告があり、七十四魚種四百七十八検体のすべての総水銀値において国の暫定基準値以下である旨の報告がありました。 これらの報告に対し、委員から、海水浴場水質はきれいになったということであったが、海水浴場の清掃についても何か一考を願いたい、また、地下水質について砒素がどういう事業所で使われているのかの実態調査を実施願いたい等の意見や要望が出されました。 最後に、
阿蘇火山活動による
降灰被害対策に関する件について申し上げます。 総降灰量は、本年四月末で六百八十五万トン、被害額は、六月十六日現在で十四億九千二百万円に達しており、これに対する関係各部の対応が逐一報告されました。 本委員会は、本年五月末に阿蘇の現地視察を行い、被害の状況等を調査してきたところであり、この視察を踏まえ、委員から、露地野菜等の洗浄施設への融資や昭和二十八年災害規模の大雨に対する対策についての質問が出されました。これに対し、執行部からは、洗浄施設整備や土壌改良等の防災営農計画については現在国と
協議中であるが、緊急的なものについては県費で対応しているとのこと、また、二十八年災害当時に比べて約三倍の百六十四基のダムを設置して土砂流出に対応しているが、緊急措置としては掘削で対応していく旨の答弁がなされました。さらに委員から、降灰対策に係る市町村の財源措置として特別交付税での対応を検討すること、また、健康問題等に関して、火口周辺のガス、降灰の総合的かつ科学的な検討を行うよう要望が出されました。 以上が審議された主な概要でありますが、本委員会に付託されました
調査事件につきましては、引き続き調査をする必要がありますので、本委員会を
次期定例会まで存続し、閉会中の
継続調査事件とすることに全会一致をもって決定いたしました。 また、本委員会に付託の陳情につきましては、お手元に配付の
継続審査事件付託申出書のとおりであります。 議員各位におかれましては、よろしく御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、
環境対策特別委員長の報告を終わります。（拍手）
○議長（北里達之助君） 以上で各
特別委員長の報告は終わりました。 これより質疑に入りますが、ただいままで通告はありません。よって、質疑なしと認めます。 次に、討論に入りますが、ただいままで通告はありません。よって、討論なしと認めます。 これより、
地域開発特別委員会、
交通通信対策特別委員会及び
環境対策特別委員会の調査について一括して採決いたします。 ただいまの各
特別委員長の報告のとおり、さらに調査未了のため引き続きそれぞれの
特別委員会に付託して閉会中の
継続調査事件とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（北里達之助君） 御異議なしと認めます。よって、各
特別委員長の報告のとおり決定いたしました。 次に、陳第五一号を起立により採決いたします。
環境対策特別委員長から申し出のとおり、閉会中の
継続審査事件とすることに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（北里達之助君） 起立多数と認めます。よって、陳第五一号は
環境対策特別委員長から申し出のとおり決定いたしました。 次に、陳第一六一号を起立により採決いたします。
環境対策特別委員長から申し出のとおり、閉会中の
継続審査事件とすることに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（北里達之助君） 起立多数と認めます。よって、陳第一六一号は
環境対策特別委員長から申し出のとおり決定いたしました。 〔
継続審査事件付託申出書は付録に掲載〕 ───────○───────
△日程第二 各常任委員会の審査結果報告
○議長（北里達之助君） 次に、日程第二、去る二十日の会議において審査を付託いたしました議案第一号から第十八号まで及び請願、陳情並びに
継続審査事件について、各常任委員長から審査結果の報告があっておりますので、これを一括して議題といたします。 ただいまから各常任委員会における審査の経過並びに結果について各常任委員長の報告を求めます。 まず、
厚生常任委員長の報告を求めます。前田貞治君。 〔前田貞治君登壇〕
◆（前田貞治君） 厚生常任委員会に付託されました案件につきまして、委員会における審査の経過並びにその結果について御報告を申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、
知事提出議案第一号平成二年度熊本県の
チッソ株式会社に対する貸付資金特別会計補正予算を初めとする予算関係二議案、報告一件及び陳情一件であります。 まず、予算関係の概要について申し上げます。 第一号議案は、
チッソ県債の発行であり、今回の
チッソ県債の発行は、前回昭和六十三年十二月発行に続く二十二回目に当たり、提案理由については、本議会において知事から説明がなされたところであります。 次に、第二号議案は、平成元年度熊本県一般会計予算等の専決処分の報告及び承認でありまして、その主なものは、福祉生活部では一億八百九十四万三千円の減額補正、衛生部では四百八万六千円の増額であります。補正の主な内容は、福祉生活部では、身体障害者福祉費及び社会福祉費の減額であります。また衛生部では、病院事業会計の職員給与費の増額であります。環境公害部につきましては、歳出予算の増減はないが、水俣港改修事業費等の財源更正であります。 次に、報告につきましては、平成元年度一般会計繰越明許費でありまして、福祉生活部では、総合福祉センター建設事業等四事業及び衛生部では、看護婦等養成所施設整備費補助に係る明許繰越分であります。 各議案の審査に当たりましては、執行部の詳細な説明を求めながら慎重に審査を行ってまいりましたが、その主な概要を御報告申し上げます。 まず、平成二年度一般会計補正予算について、執行部から、今回の補正予算額は、
チッソ株式会社に対する貸付金十六億円とそれに係る利子七千七百三十九万円の合計十六億七千七百三十九万円となる旨の説明がありました。 本委員会といたしましては、先ほど
環境対策特別委員長から御報告のありました
環境対策特別委員会における審議の結果を踏まえ、審査を行ったところでありますが、委員から、
チッソ県債の継続発行について検討すべきであるとの意見がありました。 次に、福祉生活部から、福祉施設における不祥事に関し、監査体制の強化策、各施設における預かり金の一斉調査及び社会福祉事業団の活性化のための県との人事交流について報告がありました。また、熊本市内の認可保育園における定員外保育についての説明がありました。 委員から、預かり金制度はやむを得ないと思うが、弱者をフォローする制度はないかと質疑がありました。これに対し、執行部から、預かり金の処理について、熊本方式を検討しており、各施設に対して指導していきたい旨の答弁がありました。 次に、委員から、預かり金は制度として必要なので、例えば伝票方式を考えたらどうかと質疑がありました。これに対し、執行部から、預かり方などのマニュアルを各施設と
協議しながら作成していきたいと答弁がありました。 以上が論議があった主な点でありますが、本委員会に付託されました議案のうち、第一号議案につきましては、全員賛成で可決、第二号議案につきましては、賛成多数で承認することに決定いたしました。 次に、今回付託されました陳情は、精神発達障害、言語障害、情緒障害児の発達を促す早期療育の実施についての陳情でありますが、総合的な早期療育施設の必要性については十分理解されているところであるが、療育の方法、規模、設置場所等基本的な事柄について現在調整中であり、本委員会といたしましては継続して審査することといたしました。 なお、継続中の陳情につきましては、お手元に配付の
継続審査事件付託申出書のとおりであります。 議員各位におかれましては、本委員会決定のとおりよろしく御賛同賜りますようお願いを申し上げまして、
厚生常任委員長の報告を終わります。（拍手）
○議長（北里達之助君） 次に、経済常任委員長の報告を求めます。前畑淳治君。 〔前畑淳治君登壇〕
◆（前畑淳治君） 経済常任委員会に付託されました案件につきまして、委員会における審査の経過並びにその結果について御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、
知事提出議案第二号専決処分の報告及び承認についてのうち、本委員会所管の予算関係一議案、条例等関係三議案、報告二件及び陳情一件であります。 議案の審査に先立ち、
商工観光労働部長から、熊本、鹿児島、宮崎が名乗りを上げていた中小企業大学校南九州ブロック校（仮称）の建設地点が人吉市に決定したこと、地点選定の過程及び今後の
受け入れ態勢等について説明がありました。 次に、議案の概要でありますが、第二号議案の平成元年度一般会計補正予算は、県債の確定等に伴う財源更正の専決処分の報告及び承認であります。条例等関係は、熊本県有料道路料金徴収条例の一部改正、熊本県工場設置奨励条例及び熊本県税特別措置条例の一部改正等であります。 次に、審査の過程において特に論議された主な点につきまして要約して御報告申し上げます。 まず、委員から、公有財産の取得に関する専決処分の理由について質疑がなされ、執行部から、これは阿蘇ソフトの村建設に伴う用地取得であり、昨年十二月に場所を変更し鋭意用地交渉に臨んだ結果、十万一千平方メートル程度買収ができ、その代金を早急に支払う必要があったため、専決処分を行ったものであるとの答弁がありました。 次に、委員から、今回大店法の運用適正化について通達改正が行われたが、三年後は見直すとなっているがその内容はどういうものか、また、今後は大型店の出店が相次ぐことが予想されるので、県は将来を見通した地元中小小売商業の育成について、地元の意識改革を含めた指導をすべきではないかとの質疑がなされ、執行部から、三年後の法改正の内容についてはまだ明らかにされていないが、出店調整手続の迅速化、明確化などの実施状況を踏まえて、一層の大型店の出店調整のあり方について整備が図られるようである、いずれにしても、魅力あるまちづくりや大型店との共存共栄等により商店街を活性化していく必要があるので、地元商業対策としては、新規に中小商業活性化基金を創設し、まちづくりの観点から中小商業の振興を促進していく、また、本年度計画している産業振興ビジョンにより地域のあるべき姿を検討することとしており、地元の熱意も必要であるが、行政と地元が十分連携を図りながら、いろいろな角度から取り組んでいきたいとの答弁がありました。 以上が論議された主な点でありますが、審査の結果、本委員会に付託されました
知事提出議案については、いずれも全員異議なく原案のとおり可決または承認することに決定いたしました。 なお、今回付託分及び継続審査中の請願、陳情につきましては、お手元に配付の審査結果報告書及び
継続審査事件付託申出書のとおりであります。 議員各位におかれましては、本委員会の決定のとおりよろしく御賛同賜りますようお願い申し上げまして、経済常任委員長の報告を終わります。（拍手）
○議長（北里達之助君） 次に、農政常任委員長の報告を求めます。荒木詔之君。 〔荒木詔之君登壇〕
◆（荒木詔之君） 農政常任委員会に付託されました案件につきまして、委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、
知事提出議案第二号専決処分の報告及び承認についてのうち、本委員会が所管する予算関係一議案、報告一件及び陳情二件であります。 まず、議案の概要でありますが、平成元年度一般会計補正予算に関し、職員給与費の減額と起債額等の確定に伴い財源の一部が更正されたことについて専決処分がなされたものであります。 また、報告については、平成元年度一般会計繰越明許費繰越計算書の報告であり、用地交渉難航等各種の事情により、平成元年度の事業を平成二年度に繰り越したものであります。 議案の審査に当たっては、詳細かつ慎重に審査を行いました結果、第二号議案は、全員異議なく原案のとおり承認することに決定いたしました。 また、阿蘇畜産農業協同組合の不祥事件について、委員から、補助金の虚偽申請は追跡調査を十分に行っていれば防げたはずだ、三年間もわからなかったのは理解できない、牛の転売についても県は暗黙の了解をしていたのではないかと一部で言われているが、真偽のほどはどうかとの質疑がなされ、執行部から、従来は畜協の主体性を尊重するという観点から書類審査だけにとどめていたが、今後は必要に応じ現地調査を行うなど、県として可能な審査の適正強化に努めたい、牛の転売については、県が暗黙の了解をしていた事実はないとの答弁がありました。 さらに、委員から、調査体制は十分であるか、専門以外の職員が調査に従事していると聞くがそういうことはないか、また、畜協に名義をかしていた農家も補助金返還の対象となるのかとの質疑がなされ、執行部から、調査には緊急かつ迅速に当たる必要から、畜産課や農業団体金融課の職員及び出先の農業改良普及所や農業振興室の畜産担当の職員もメンバーに含めて調査に当たらせたが、調査をする場合には、事前に調査項目、内容を整理して共通のレベルで調査するように努めている、また、補助金返還については、生産農家に負担がかからないよう努力するが、非常に難しい問題なので、返還の対象となるかどうかは国や会計検査院とよく
協議していきたい旨の答弁がありました。 さらに、委員から、現在の補助金は種類が多岐にわたり複雑過ぎるのが不正の温床となっているのではないかとの質疑がなされ、執行部から、確かに零細な補助金が多過ぎるのは事実である、一本化とまではいかないけれども、ある程度整理してその使途を広げ、生産農家がもっと自由に使えるよう国に要望してまいりたいとの答弁がありました。また、これに対し委員から、せっかく現行の補助制度が確立された中で補助金の整理統合が実施されれば、打ち切られる補助金が出るのではないかと懸念されるとの意見が出されました。 以上が論議された主な内容でありますが、今回付託された陳情及び継続審査中の陳情につきましては、お手元に配付の審査結果報告書及び
継続審査事件付託申出書のとおりであります。 また、米の輸入自由化阻止及び農業振興政策の確立に関する意見書を別途御提案を申し上げております。 議員各位におかれましては、本委員会の決定のとおりよろしく御賛同賜りますようお願い申し上げまして、農政常任委員長の報告を終わります。（拍手）
○議長（北里達之助君） 次に、建設常任委員長の報告を求めます。池田貞俊君。 〔池田貞俊君登壇〕
◆（池田貞俊君） 建設常任委員会に付託されました案件につきまして、委員会における審査の経過並びにその結果について御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、
知事提出議案第二号専決処分の報告及び承認についてのうち、本委員会が所管するものを初めとする予算関係一議案、条例等関係七議案、報告五件であります。 まず、予算関係の概要について申し上げます。平成元年度補正予算関係は、主に県債の確定に伴う財源更正であります。 次に、条例等関係の概要について申し上げます。公有財産の無償貸し付けについては、従来から財団法人熊本県建設技術センターに貸し付けておりました土地及び建物の貸し付け期間満了に伴い、今後さらに無償貸し付けを継続するものであります。また、工事契約関係は、五木ダム建設に伴うつけかえ道路の建設を九州地方建設局に委託するもののほか、設計の変更に伴う契約の変更であります。有料道路「別府阿蘇道路」の事業変更については、料金徴収の基礎となる車種区分の変更であります。道路の管理瑕疵による損害賠償については、落石等による車両破損事故によるものであります。 次に、報告につきましては、平成元年度末に確定しました繰越明許費の設定に伴う繰越計算書及び事故繰越計算書並びにさきに県営住宅の明け渡し請求等の訴えを提起しておりました家賃未払い入居者との間における裁判官の和解勧告に基づく和解であります。 本委員会におきましては、付託されました各案件について慎重に審査を行いましたが、その主なものを要約して御報告申し上げます。 まず、委員から、本会議一般質問で取り上げられた県営住宅保田窪第一団地の設計について質疑がなされ、これに対して、執行部から、団地の設計は、単にデザイン優先に決定したものではなく、これまでの集合住宅が閉鎖的な傾向があること等から、住戸内に開放空間を確保すること及び団地中央に大きな広場を確保することにより団地内住民のコミュニティーの形成を図ろうとしたものであるが、入居者からプライバシーが確保できない等の苦情があるため、設計の趣旨について入居者にさらに理解を求めていくとともに、今後設計者と十分
協議して対策を講じる旨の説明がありました。 さらに、委員から、繰り越しの理由として、用地交渉の難航によるものの割合及び計画設計に関する諸条件の内容について質疑があり、これに対し、執行部から、繰り越しのうち、用地交渉の難航によるものの割合が約三割、計画設計に関する諸条件としては、地元の要望による設計の変更に時間を要するもの等である旨の説明がありました。 以上が論議の概要でありますが、審査の結果、議案第二号を初めとする八議案について、全員異議なく原案のとおり可決または承認することに決定いたしました。 なお、継続審査中の請願、陳情については、お手元に配付の
継続審査事件付託申出書のとおりであります。 議員各位におかれましては、よろしく御賛同賜りますようお願いを申し上げまして、建設常任委員長の報告を終わります。（拍手）
○議長（北里達之助君） 次に、文教治安常任委員長の報告を求めます。野田将晴君。 〔野田将晴君登壇〕
◆（野田将晴君） 文教治安常任委員会に付託されました案件につきまして、委員会における審査の経過並びにその結果について御報告を申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、
知事提出議案第二号専決処分の報告及び承認についてのうち、本委員会所管の予算関係一議案、条例等一議案、報告一件、請願一件及び陳情一件であります。 議案審査に先立ち、
教育委員会から、さきに開催された高等学校総合体育大会の結果について、また、今後実施予定のアメリカン・ロッキーの翼、フロンティア・アドベンチャー及び高等学校総合文化祭についての説明がありました。 次に、予算関係の概要について申し上げます。第二号議案でありますが、平成元年度熊本県一般会計補正予算のうち、退職者の増に伴う増額補正並びに県債の確定等に伴う財源更正で、いずれも
教育委員会、警察本部に係る専決処分の報告及び承認であります。 次に、繰越明許費の報告でありますが、これは、基本計画の策定に変更を生じたためなどによる古墳の森整備事業、国民体育大会開催準備事業及び県立高等学校施設整備事業に要する経費を繰り越したものであります。 次に、第十七号議案でありますが、熊本県高等学校定時制及び通信制課程修学奨励資金貸与条例の一部改正であります。これは、国の実施要領の改正により修学奨励資金の貸与月額が引き上げられたため、県の関係条例の一部を改正するものであります。 本委員会におきましては、付託されました各議案については、いずれも全員異議なく原案のとおり可決または承認することに決定いたしました。 今回付託されました請願一件、陳情一件につきましては、審査の結果、なお検討を必要とするので、継続とすることにいたしました。 なお、公立普通高校の通学区域変更についての陳情に関連して、委員から、広い立場に立って通学区域の見直しを行うほか、熊飽地区の定員増が必要ではないかなどの意見が出され、執行部から、大変重要な課題であり、今後生徒数の推移等を考慮しながら全県的な視野で取り組みたい旨の答弁がありました。 なお、継続審査中の請願、陳情につきましては、お手元に配付の
継続審査事件付託申出書のとおりであります。 議員各位におかれましては、本委員会の決定のとおりよろしく御賛同賜りますようお願いを申し上げまして、文教治安常任委員長の報告を終わります。（拍手）
○議長（北里達之助君） 最後に、総務常任委員長の報告を求めます。小早川宗一郎君。 〔小早川宗一郎君登壇〕
◆（小早川宗一郎君） 総務常任委員会に付託されました案件につきまして、委員会における審査の経過並びにその結果について御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、
知事提出議案第二号及び第十八号専決処分の報告及び承認についてのうち、本委員会が所管するもの二議案、条例等関係七議案、報告一件、請願一件及び陳情四件であります。 議案の審査に先立ち、総務部長から、今回の補正予算は、
チッソ株式会社に対する県債発行による貸し付けに要する経費等十六億七千七百三十九万円である、これを現計予算と合算すると、補正後の予算額は六千六百五十五億五千百六十四万二千円となる旨の概要説明がありました。 次に、議案の概要について申し上げます。 承認案件は、県有施設整備基金積立金の増額及び財源更正のための平成元年度一般会計補正予算並びに熊本県関係職員等の旅費に関する条例の一部改正及び地方税法の改正に伴う県税条例の一部改正であります。 条例案件は、自動車税及び自動車取得税の減免対象である身体障害者等の適用対象の範囲を改めるための県税条例の一部改正、自動車運転免許再試験手数料等を証紙による収入を行うための収入証紙条例の一部改正及び過疎
地域活性化特別措置法の施行等に伴う県税特別措置条例の一部改正であります。 事件議決案件は、土地改良事業に伴う市町または町の境界変更及び消防組合の公平委員会の事務の委託を受けることについてであります。 以上が付託議案の概要でありますが、各議案の審査の過程において特に議論されました主なものを要約して御報告申し上げます。 まず、委員から、県税条例等の改正が県税収入に与える影響について質疑があり、これに対し、執行部から、改正による減免の対象となる件数は少ないので、ほとんど影響がないとの答弁がありました。 また、委員から、平成二年度以降の県税収入見通しについて質疑があり、これに対し、執行部から、昭和六十三年度は対前年度対比九・九％伸びたが、平成元年度は二・二％の伸びとなっている、二年度は三・五％の伸びを見込んでいるが、今後は横ばい状況になる見通しを持っているとの答弁がありました。 以上が論議されました主な点でありますが、本委員会に付託されました
知事提出議案につきましては、いずれも全員異議なく原案のとおり可決または承認することに決定いたしました。 なお、今回付託分及び継続審査中の請願、陳情につきましては、お手元に配付の審査結果報告書及び
継続審査事件付託申出書のとおりであります。 各議員におかれましては、本委員会の決定のとおりよろしく御賛同賜りますようお願い申し上げまして、総務常任委員長の報告を終わります。（拍手）
○議長（北里達之助君） 以上で各常任委員長の報告は終わりました。 これより質疑に入りますが、ただいままで通告はありません。よって、質疑なしと認めます。 次に、討論に入ります。 討論の通告があっておりますので、発言を許します。 なお、発言の時間は十分以内の持ち時間でありますので、さよう御承知願います。 中島絹子君。 〔中島絹子君登壇〕
◆（中島絹子君） 中島絹子でございます。日本共産党を代表して、陳第一五〇号大店法の規制緩和に反対する陳情及び陳第一六四号消費税の廃止を求める意見書提出に関する陳情を不採択にすること、陳第一六三号小選挙区制導入反対決議要請に関する陳情を継続審議にすることに反対をする討論を行います。 御承知のとおり、政府は日米構造
協議において、中小小売業者の反対を無視してアメリカの理不尽な要求に屈し、大規模小売店舗法の大幅な規制緩和など改廃に動き出しています。アメリカがこう言ったといって国策を変えるのでは、まるで属国ではないかと業者の怒りが広がっています。そして、通産省は大店法の規制緩和を実施するとの通達を各府県に出しました。このことは、日米の大手流通企業が進出しやすいようにし、中小小売店をつぶす道でございます。 今、熊本県でも宇土市を初め県下各地で、大型店の出店計画がメジロ押しとなっており、中小零細小売店の営業に重大な影響を与えることは必至であります。小川町、南関町では、スーパー業界四位のジャスコと三菱商事の共同出資でつくるダイヤモンドシティが出店を進め、開発面積二十万平方メートル、投資額百五十億円という大規模なもので、これは周辺市町村に大きな影響を与えることは明白でございます。 熊本県における大型店舗数は、八八年時点で全小売店に占める割合は三一・二％でしたが、九州通産局のまとめでは、その後八九年末では、現在調整中のものを含めると店舗総件数は第一種大型店だけで八十六件、店舗面積では四十万六千平方メートルになります。これに加えて、先日の東坂
商工観光労働部長は、現在県に出店計画を表明している大型店は三十件で、店舗面積は約二十二万平方メートルであると答弁をされました。この店舗面積が計画どおり実現すれば、まさに出店ラッシュの状況となります。既に市町ごとに大型店の面積占有率を見ますと、山鹿が六六％、荒尾四九％、熊本四一％、菊陽九〇％、植木七一％となっています。 また、政府は大店法の改廃に関連して、地方自治体が条例や要綱で定めているいわゆる横出し規制、上乗せ規制についても是正を約束していますが、県下でも四十一市町村が出店面積を独自に規制しているもとで、これは地方自治を乱暴に踏みにじる重大な事態だと言わなければなりません。 アメリカは、日本には中小商店が多数あるので、流通機構が複雑で消費者の利益を損なっているなどと勝手なことを言っています。しかし、そんなことはありません。日本の消費生活は生鮮食料品中心ですから、そのほとんどの家庭は毎日買い物をしています。業者は消費者の近くにいて消費生活を支える役割を果たしています。特に最近では、共働きやお年寄り家庭がふえていますので、中小小売店、商店街の役割はますます大きくなっているところでございます。また、大型店の方が割安だとの宣伝もありますが、実際には食料品などの価格を小売店とスーパーで比較してみますと、小売店の方がむしろ安いというのは、東京都が食料品四十七品目について毎月実施している調査でも明らかになっているところでございます。 アメリカの要求は、貿易不均衡を解消するためだと理由づけしていますが、もともと貿易不均衡は、中小業者、労働者を犠牲にしてもうけを上げる強過ぎる日本の大企業と、世界支配のために軍事拡大を続けて財政、貿易赤字をふやしたアメリカ政府と多国籍企業にこそその原因があります。日本政府と大企業も貿易不均衡の真の原因には手をつけず、日本の中小企業、商店の犠牲で解決しようとするやり方は間違いだと思います。 大型店の進出ラッシュは、単に中小小売店に打撃を与えるだけではありません。その地域の安定した経済活動、生活環境にはかり知れない影響を与えています。地価上昇を促し、交通渋滞、騒音などの公害が各地で引き起こされ、地域環境はこの面からも悪化しています。 一方、中小商店の背後には中小卸売業者があり、それと結びついた中小製造業者がいます。中小の小売業者は地域の住民でもあります。地域に根差して営業がなされていることから、地域のお祭りや文化を支える上でも大きな役割を果たしています。したがって、中小商店が衰退することは、伝統ある地域の文化を破壊する道にもつながります。だからこそ、イギリス、フランス、西ドイツ、イタリアでは大型店の増設には許可制をとって厳しい規制を行い、中小商店を保護し、生活都市環境が守られているところでございます。したがって、大手資本が資本力に物を言わせ小さい店をつぶすことになる大店法廃止や規制緩和は、熊本の中小零細小売店の死活問題でございます。 以上の視点から、本議会が大店法の規制緩和に反対する陳情を採択していただくようにお願いを申し上げます。 次に、消費税の廃止を求める陳情について採択を求めたいと存じます。 消費税が導入されて一年二カ月がたちました。最悪の大衆課税、消費税の害悪と廃止の必要性はいよいよ明らかになっています。生活協同組合の調査では、消費税の負担額は一世帯平均十万四千百三十七円、しかも年収の低い世帯ほど影響は大きく、大型間接税の欠陥である逆進性は明白にあらわれています。 消費税導入に当たって政府は高齢化社会のためと言ってきました。しかし、この一年間に、年金制度、医療制度の改悪、老人差別医療の拡大などがそうではないことを証明しています。一方、八九年度、九〇年度で異常に突出し、ふえているのは軍事費とＯＤＡ予算であります。消費税の目的が大軍拡の財源づくりであることは明らかです。また、消費税の害悪が政府の見直し案で取り除かれないのは言うまでもありません。それどころか、見直しだけで消費税を存続、定着させるなら、結局は税率の引き上げに結びつくことになります。消費税は廃止以外にありません。したがって、私は今議会に提案をされた消費税絡みの議案には反対であります。 もともと消費税を廃止する法案は、昨年秋の国会で一院とはいえ参議院で可決をされました。その後、総選挙直後のＮＨＫ世論調査でも「消費税を認めたことになるとは思わない」が七四％でありました。本議会が国民世論の原点に立って、消費税の廃止を求める陳情を採択されるように求める次第でございます。 最後に、小選挙区制導入反対の決議要請に関する陳情についてでございます。 政府は、選挙制度審議会答申に基づき、小選挙区比例代表並立制の導入を図ろうとしています。
○議長（北里達之助君） 残り時間が少なくなりましたので、討論を簡潔に願います。
◆（中島絹子君） （続）もともと国民は、政官財各界によるリクルート事件などの金権腐敗に対して大きな怒りを持ち、その原因である企業献金の禁止、議員定数の是正などの政治改革を求めています。しかるに、政府がやろうとしている小選挙区制の導入は、第一党に圧倒的に有利で死票が多く、四割得票で八割の議席がとれる、民主主義を根こそぎにする不公正なものです。朝日の試算では、過去三回の衆参両院の選挙の平均値をこの制度に当てはめると、自民党は小選挙区で二百九十二人、比例区で八十三人、両方で五百一議席中三百七十五議席を獲得します。ですから、自民党が言うように政権交代どころではありません。 憲法の国民主権の原則からいえば、選挙は民意を正確に反映させることが……
○議長（北里達之助君） 所定の時間を超えていますので、討論を終結願います。
◆（中島絹子君） （続）以上三点について、本議会で採択をしていただくようによろしくお願いをいたします。
○議長（北里達之助君） 以上で通告による討論は終了いたしました。 これをもって討論を終結いたします。 これよりまず、議案第一号、第三号、第五号から第九号まで、第十一号、第十六号及び第十七号を一括して採決いたします。 ただいまの各常任委員長の報告は各議案とも原案可決であります。各常任委員長の報告のとおり原案を可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（北里達之助君） 御異議なしと認めます。よって、議案第一号外九件は原案のとおり可決いたしました。 次に、議案第十号を採決いたします。 ただいまの各常任委員長の報告は原案可決であります。各常任委員長の報告のとおり原案を可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（北里達之助君） 御異議なしと認めます。よって、議案第十号は原案のとおり可決いたしました。 次に、議案第二号、第四号、第十二号から第十五号まで及び第十八号を一括して起立により採決いたします。 ただいまの各常任委員長の報告は各議案とも原案可決または承認であります。各常任委員長の報告のとおり原案を可決または承認することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（北里達之助君） 起立多数と認めます。よって、議案第二号外六件は原案のとおり可決または承認いたしました。 次に、請願、陳情に対する各常任委員会の審査結果は、議席に配付の審査結果報告書のとおりであります。 これよりまず、陳第一七号及び第一五七号について一括して採決いたします。 ただいまの各常任委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（北里達之助君） 御異議なしと認めます。よって、陳第一七号及び第一五七号は各常任委員長の報告のとおり決定いたしました。 次に、陳第一五〇号、第一五六号及び第一六四号を一括して起立により採決いたします。 ただいまの各常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（北里達之助君） 起立多数と認めます。よって、陳第一五〇号外二件は各常任委員長の報告のとおり決定いたしました。 〔審査結果報告書及び
継続審査事件付託申出書は付録に掲載〕 ───────○───────
△日程第三 閉会中の
継続審査事件
○議長（北里達之助君） 次に、日程第三、閉会中の
継続審査事件を議題といたします。 今回、各常任委員長から議席に配付の閉会中の
継続審査事件付託申出書のとおり付託の申し出があっております。 お諮りいたします。 請第五号、第六号、第一六号、第四一号及び陳第二号、第八九号、第九三号、第一〇〇号、第一〇八号、第一〇九号、第一一八号、第一三四号、第一三五号、第一四四号、第一四九号、第一五四号の一、第一五四号の二、第一五八号、第一六二号、第一六三号を除く請願、陳情は、各常任委員長から申し出のとおりそれぞれ付託し、閉会中の
継続審査事件とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（北里達之助君） 御異議なしと認めます。よって、各常任委員長から申し出のとおり決定いたしました。 次に、請第五号、第六号、第一六号、第四一号及び陳第二号、第八九号、第九三号、第一〇〇号、第一〇八号、第一〇九号、第一一八号、第一三四号、第一三五号、第一四四号、第一四九号、第一五四号の一、第一五四号の二、第一五八号、第一六二号、第一六三号を一括して起立により採決いたします。 各常任委員長から申し出のとおり閉会中の
継続審査事件とすることに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（北里達之助君） 起立多数と認めます。よって、請第五号外十九件は各常任委員長から申し出のとおり決定いたしました。 〔
継続審査事件付託申出書は付録に掲載〕 ───────○───────
△日程第四
知事提出議案第十九号から第二十三号まで
○議長（北里達之助君） 次に、日程第四、
知事提出議案第十九号から第二十三号までを一括して議題といたします。 議案は、議席に配付のとおりであります。 ──────────────────── 第十九号
人事委員会委員の選任について 第二十号 公安委員会委員の任命について 第二十一号 収用委員会委員の任命について 第二十二号 収用委員会委員の任命について 第二十三号 公害審査会委員の任命について ────────────────────
○議長（北里達之助君） お諮りいたします。 ただいま議題といたしました議案に対する提出者の説明並びに委員会付託は、これを省略して会議で議決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（北里達之助君） 御異議なしと認めます。よって、議案に対する提出者の説明並びに委員会付託は省略して会議で議決することに決定いたしました。 これより質疑に入りますが、ただいままで通告はありません。よって、質疑なしと認めます。 次に、討論に入りますが、ただいままで通告はありません。よって、討論なしと認めます。 これよりまず、議案第十九号を採決いたします。 原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（北里達之助君） 御異議なしと認めます。よって、議案第十九号は原案のとおり同意することに決定いたしました。 次に、議案第二十号を採決いたします。 原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（北里達之助君） 御異議なしと認めます。よって、議案第二十号は原案のとおり同意することに決定いたしました。 次に、議案第二十一号を採決いたします。 原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（北里達之助君） 御異議なしと認めます。よって、議案第二十一号は原案のとおり同意することに決定いたしました。 次に、議案第二十二号を採決いたします。 原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（北里達之助君） 御異議なしと認めます。よって、議案第二十二号は原案のとおり同意することに決定いたしました。 次に、議案第二十三号を採決いたします。 原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（北里達之助君） 御異議なしと認めます。よって、議案第二十三号は原案のとおり同意することに決定いたしました。 ───────○───────
△
議員提出議案第一号から第六号まで
○議長（北里達之助君） 次に、お諮りいたします。
議員提出議案第一号から第六号までが議席に配付のとおり提出されましたので、この際、これを日程に追加し、一括して議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（北里達之助君） 御異議なしと認めます。よって、
議員提出議案第一号から第六号までを日程に追加し、一括して議題とすることに決定いたしました。
議員提出議案第一号から第六号までを一括して議題といたします。 議案は、議席に配付のとおりであります。 ────────────────────
議員提出議案第一号 地方選挙の公営拡充を求める意見書 右の議案を別紙のとおり
熊本県議会会議規則第十四条の規定により提出します。 平成二年六月二十七日提出 提出者
熊本県議会議員 小早川 宗一郎 高 野 誠 一 池 田 定 行 米 原 賢 士 馬 場 三 則 髙 田 昭二郎 堀 内 常 人 島 田 幸 弘 久 保 立 明 今 井 洸
熊本県議会議長 北 里 達之助 殿 ────────────────── 地方選挙の公営拡充を求める意見書 公職選挙法は、公正で金のかからない選挙を実現するために選挙公営制度を採用しているが、公営化が進んでいる国政選挙に比べ、地方選挙においては公営化されているものが限られているのが現状である。 しかし、昨今の国民の政治意識の高揚により政治倫理の確立がより強く求められている今日において、その実現のためには金のかからない選挙制度を確立することが必要である。 このため、地方選挙においても国政選挙と同様に、選挙運動用自動車の使用、選挙運動用通常葉書の交付、選挙運動用ポスターの作成等について公営の拡充を図ることが急務である。 よって、国におかれては、地方選挙においても国政選挙に準じた公営制度とされるよう、法改正を強く要望する。 右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日
熊本県議会議長 北 里 達之助内閣総理大臣 海 部 俊 樹 殿自治大臣 奥 田 敬 和 殿 ────────────────────
議員提出議案第二号 産業廃棄物の適正処理の確保に関する意見書 右の議案を別紙のとおり
熊本県議会会議規則第十四条の規定により提出します。 平成二年六月二十七日提出 提出者
熊本県議会議員 前 田 貞 治 岩 下 榮 一 小 谷 久爾夫 金 子 康 男 古 閑 一 夫 八 浪 知 行 中 島 絹 子 本 田 良 一 今 井 洸
熊本県議会議長 北 里 達之助 殿 ────────────────── 産業廃棄物の適正処理の確保に関する意見書 近年の生活水準の向上、活発な産業活動に伴い、産業廃棄物の排出量は年々増加の一途をたどるとともに、その種類も多様化の傾向にある。 一方、産業廃棄物処理施設の設置については、生活環境に与える不安などにより周辺住民等の理解が得にくく、その確保は年々難しくなってきている。 このような状況を反映し、全国的に悪質な不法投棄事件が発生し、産業廃棄物の適正処理が困難になるなど、大きな社会問題となっている。 よって、国におかれては、住民の生活環境の保全及び産業・経済の健全な発展を図るうえから、左記事項について法体系の整備を図るなど、所要の措置を講じられるよう強く要望する。 記一 産業廃棄物処理施設の整備を促進するため、周辺事業を含めた地方自治体への財政等の支援制度を確立すること。二 産業廃棄物の広域処理について自治体間の調整を図ること。三 産業廃棄物の分別、再処理及び再資源化プラントの開発を初め、廃棄物の資源化を進める施策の整備に早急に取り組むこと。 右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日
熊本県議会議長 北 里 達之助内閣総理大臣 海 部 俊 樹 殿大蔵大臣 橋 本 龍太郎 殿厚生大臣 津 島 雄 二 殿通商産業大臣 武 藤 嘉 文 殿自治大臣 奥 田 敬 和 殿 ────────────────────
議員提出議案第三号 地球環境問題に関する決議 右の議案を別紙のとおり
熊本県議会会議規則第十四条の規定により提出します。 平成二年六月二十七日提出 提出者
熊本県議会議員 八 浪 知 行 酒 井 善 為 今 井 洸
熊本県議会議長 北 里 達之助 殿 ────────────────── 地球環境問題に関する決議 近年、オゾン層の破壊、地球の温暖化、酸性雨、熱帯林の減少、砂漠化、野生生物種の減少など地球規模の環境問題が顕在化し、国際的に取り組みの機運が急速に高まってきている。 地球環境問題は、人類の生存基盤に深刻な影響を与える問題であり、国際間の協調を基本として、国、地方公共団体、民間企業、さらには住民一人一人が相互に連携を図りながら、各レベルに応じた具体的な取り組みを推進することが必要である。 今や世界中の人々が、人類が、将来にわたって繁栄を続けていくためには、環境を損なうことなく開発を進めていく持続可能な開発（Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ）の考え方を具体化するための方策を検討し、実行していくことが不可欠であるということを認識している。 こうした世界の状況の中で、高度な経済活動を営み、地球環境に大きなかかわりを持つと同時に、公害防止等の分野で優秀な技術力を持つ我が国に対して、今後更に世界に貢献する日本の立場から、国際的地位に応じた役割を積極的に果たしていくことが求められている。 また、地球環境問題は、その原因の多くが企業や住民一人一人がそれぞれの地域において日常行う活動の積み重ねから発生していることを考えたとき、それぞれの地域が地球環境の保全へ向けて果たすことのできる役割には大きなものがあると考えられる。 特に、水俣病という類を見ない公害を経験している我々熊本県民は、世界の誰よりも環境破壊の恐ろしさとその復元の困難さを理解しており、それ故に、世界のどこよりも積極的に豊かな環境の保全とより快適な環境の創造に努め、素晴らしい郷土を次代に引き継いでいかねばならない。 よって、本県議会は、今後県民の理解と協力のもとに、国や他の地方公共団体等との連携を図りながら、地球環境問題の解決に取り組み、県民の健康で文化的な生活の確保と県勢の発展への貢献を期するものである。 右、決議する。 平成二年六月二十七日 熊 本 県 議 会 ────────────────────
議員提出議案第四号 米の輸入自由化阻止及び農業振興政策の確立に関する意見書 右の議案を別紙のとおり
熊本県議会会議規則第十四条の規定により提出します。 平成二年六月二十七日提出 提出者
熊本県議会議員 荒 木 詔 之 吉 本 賢 児 酒 井 善 為 広 瀬 博 美 鏡 昭 二 深 水 吉 彦 大 西 靖 一 島 津 勇 典 松 村 昭
熊本県議会議長 北 里 達之助 殿 ────────────────── 米の輸入自由化阻止及び農業振興政策の確立に関する意見書 我が国の農業は、牛肉、オレンジ等の自由化を来年に控え、また、消費の伸び悩みを背景とした米の生産調整の実施等、かつて経験したことのない厳しい事態に直面しており、農家は将来に不安感を持ちながらもコスト低減等に必死の努力を続けている状況にある。 こうした中で、農産物貿易の一層の自由化を目指すガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉は、本年末の交渉期限に向け重大な局面を迎えている。 言うまでもなく、米は、国民の主食であるとともに農業の基幹作物であり、また、水田稲作は、国土・自然環境の保全のみならず、伝統的文化の形成とも深くかかわっていることから、米の輸入自由化が行われるとすれば、我が国農業が壊滅的打撃を受けるだけでなく、経済社会全般にも重大な影響を及ぼすこととなる。 よって、国におかれては、米の国内自給方針を堅持するとともに、左記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。 記一 米の輸入自由化を断固阻止すること。二 農業・農村の国民経済社会における役割と機能を明確に位置づけし、長期的展望に立って農業振興と農村地域社会の活性化を図り、足腰の強い農業を実現するための農業政策を確立すること。 右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日
熊本県議会議長 北 里 達之助内閣総理大臣 海 部 俊 樹 殿外務大臣 中 山 太 郎 殿農林水産大臣 山 本 富 雄 殿通商産業大臣 武 藤 嘉 文 殿 ───────────────────
議員提出議案第五号 都道府県議員選挙区の一名区解消に関する意見書 右の議案を別紙のとおり
熊本県議会会議規則第十四条の規定により提出します。 平成二年六月二十七日提出 提出者
熊本県議会議員 酒 井 善 為 柴 田 徳 義 堀 内 常 人 中 島 隆 利 本 田 良 一 鬼 海 洋 一 今 井 洸 広 瀬 博 美 永 田 健 三
熊本県議会議長 北 里 達之助 殿 ────────────────── 都道府県議員選挙区の一名区解消に関する意見書 第十二回統一地方選挙が近づき、全国的に議員定数の是正が論議されているところである。 問題点は、一名区が都道府県全選挙区の半数近くにのぼり、従って死票も多く、地域住民の民意が地方政治に十分反映していないところにあり、一名区の根拠は、公職選挙法第十五条の「郡・市」単位で都道府県議員の選挙区が決められていることによるものである。 よって、国におかれては、今や「郡」は、地方自治法でも行政上の権限を有していない現状に鑑み、「郡・市」を合併し、一名区を解消するよう公職選挙法第十五条の改正を強く要望する。 右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日
熊本県議会議長 北 里 達之助内閣総理大臣 海 部 俊 樹 殿自治大臣 奥 田 敬 和 殿 ───────────────────
議員提出議案第六号 土地、住宅政策及び税制の抜本改革を求める意見書 右の議案を別紙のとおり
熊本県議会会議規則第十四条の規定により提出します。 平成二年六月二十七日提出 提出者
熊本県議会議員 酒 井 善 為 柴 田 徳 義 堀 内 常 人 中 島 隆 利 本 田 良 一 鬼 海 洋 一 今 井 洸 広 瀬 博 美 永 田 健 三
熊本県議会議長 北 里 達之助 殿 ────────────────── 土地、住宅政策及び税制の抜本改革を求める意見書 我が国の土地及び住宅事情は先進諸国に例を見ない矛盾を抱えており、この傾向はさらに拡大の方向にすらある。すなわち、土地投機、財テクの横行によって土地の計画的有効利用が妨げられるとともに、富の社会的偏在が顕著となり、社会的公正が著しく損なわれている。また、一方においては、土地価格の高騰は東京を中心とする大都市圏から地方都市へも波及しており、住宅価格及び家賃の高騰をもたらし、生活用財産にかかわる固定資産税、相続税負担の上昇は、勤労国民の勤労・貯蓄意欲の減退のみならず、地域の良好なコミュニティの保全と形成を大きく阻害し、計画的な土地利用、都市計画の策定推進、公共事業の執行にも重大な支障を来し、地方財政にも大きな負担を与えている。 よって、国におかれては、土地基本法制定の趣旨とその理念を踏まえて、左記を基本として、土地、住宅政策及び税制の抜本改革を図るよう強く要望する。 記一 土地の計画的、社会的有効利用と良好な住宅及び住環境を保全、整備するため、地域の実態と住民の意見を踏まえ、開発許可、建築基準確認行政の強化を初め、自治体が用途に応じた詳細な土地利用計画、都市計画を策定し得るよう制度の確立を図るとともに、財政金融上、税制上の助成措置を拡充すること。二 土地税制の改革に当たっては、土地にかかわる含み利益を初め、土地から生じる利益の社会的還元を適正に図るとともに、土地投機の解消を図るため、未利用地、大規模保有地を中心とする保有課税の抜本的改革を実施するとともに、投機的取引の排除と公有地拡大のための譲渡所得課税の適正化、法人の土地取得にかかわる借入金利子の損金算入制限の強化、金融規制などを推進すること。三 地域における土地利用の実態を踏まえた有効利用促進の立場から、土地の公的評価の一元化の検討を進めるとともに、小規模住宅用地等の生活財産にかかわる固定資産税、都市計画税、相続税の負担抑制、自治体とりわけ市町村財源の安定確保に特段の配慮を払うこと。四 大都市圏を中心として、良好、適正価格、家賃の住宅の供給を促進するため国公有地の有効利用と公有地拡大計画、公共・公的住宅の供給を含めた住宅建設計画の強化を図るとともに、国民の住宅権の確立のため、住宅にかかわる基本的法律の制定、ケア付き住宅の整備、家賃控除制度の創設並びに住宅ローン控除の拡充等を図ること。 右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日
熊本県議会議長 北 里 達之助内閣総理大臣 海 部 俊 樹 殿大蔵大臣 橋 本 龍太郎 殿農林水産大臣 山 本 富 雄 殿建設大臣 綿 貫 民 輔 殿自治大臣 奥 田 敬 和 殿国土庁長官 佐 藤 守 良 殿 ───────────────────
○議長（北里達之助君） お諮りいたします。 ただいま議題といたしました議案に対する提出者の説明並びに委員会付託は、これを省略して会議で議決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（北里達之助君） 御異議なしと認めます。よって、議案に対する提出者の説明並びに委員会付託は省略して会議で議決することに決定いたしました。 これより質疑に入りますが、ただいままで通告はありません。よって、質疑なしと認めます。 次に、討論に入ります。 討論の通告があっておりますので、発言を許します。 なお、発言の時間は十分以内の持ち時間でありますので、さよう御承知願います。 中島絹子君。 〔中島絹子君登壇〕
◆（中島絹子君） 中島絹子でございます。日本共産党を代表して、
議員提出議案第三号に反対する討論をいたします。 地球環境の破壊から、緑の地球、住みよい自然環境を守ることは、人類が生存していく上での大前提であり、将来の世代に対する私たちの責務であり、まさに急務であります。 その際大事なことは、地球環境を守るためには、だれがそれを破壊しているのかを明確にしなければならないということでございます。今回の決議案では「地球環境問題は、その原因の多くが企業や住民一人一人がそれぞれの地域において日常行う活動の積み重ねから発生している」と述べただけで、日本政府と大企業の責任については具体的には何も触れていません。これをあいまいにしたまま地域住民一般にその責任を押しつけることはできません。 一例を挙げますと、アジアの熱帯雨林で切り倒される木材の六割以上が、日本商社の手による日本向けであることはよく知られていることです。また、地球の温暖化を進める炭酸ガスなどの総発生量が世界第四位という状況にありながら、その責任にはほおかぶりし、温暖化防止対策の国際的合意成立を妨害したのは日本政府でした。さらに、国際的なフロンガス規制の流れに抵抗して、フロン製造設備を駆け込み増強したのも日本の大企業と日本の政府であります。 熊本県民は、公害の原点と言われる水俣病を経験することによって、環境破壊の恐ろしさを身をもって体験しましたが、有機水銀の垂れ流しによって引き起こされた水俣病は、まさに大企業であるチッソと国、県の責任によって引き起こされた公害でした。ところが、日本政府や行政は、みずからの加害責任をあいまいにし、被害者切り捨てを続け、新たな幕引きさえ図ろうとしています。 地球環境を守るという場合、何よりもこうした日本政府と大企業の責任を明確にし、その横暴を許さないことが必要です。また、私たちの足元で現に発生し進行している大企業による環境破壊を許さず、日本政府が進める環境基準の骨抜きや公害患者の切り捨てを直ちにやめさせることが求められています。この点で、決議案が、現に地球環境の破壊をもたらし続けている大企業と日本政府の責任を明確にせず県民一般に責任を押しつけようとしています。地球環境問題についての決議を上げるのであれば、何よりもこの点を明確にした上で、日本政府と大企業の姿勢を変えさせることを明記すべきであります。 日本共産党は、ことしの一月、かけがえのない地球環境を守るために提言を発表し、日本政府と大企業の責任を明確にするとともに、環境破壊から、緑の地球、住みよい自然環境を守るための抜本的な政策を掲げ、その実現のために全力を挙げてきました。このような立場から、以上述べた点を強く要求し、決議案に反対をいたします。 また、地方選挙の公営拡充を求める意見書は賛成でありますが、自治体の財政負担はしない、政治活動の規制はしない、この原則を堅持することが大切であると思いますので、申し添えまして私の発言を終わります。
○議長（北里達之助君） 以上で通告による討論は終了いたしました。 これをもって討論を終結いたします。 これよりまず、
議員提出議案第一号、第二号及び第四号を一括して採決いたします。 原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（北里達之助君） 御異議なしと認めます。よって、
議員提出議案第一号外二件は原案のとおり可決いたしました。 次に、
議員提出議案第三号を起立により採決いたします。 原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（北里達之助君） 起立多数と認めます。よって、
議員提出議案第三号は原案のとおり可決いたしました。 次に、
議員提出議案第五号及び第六号を一括して起立により採決いたします。 原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（北里達之助君） 起立少数と認めます。よって、
議員提出議案第五号及び第六号は否決いたしました。 ───────○───────
○議長（北里達之助君） 以上で本日の日程及び会期日程の全部を終了いたしました。 これをもって平成二年六月
熊本県議会定例会を閉会いたします。 正午閉会 地方自治法第百二十三条第二項の規定によりここに署名する。
熊本県議会議長 北 里 達之助 副議長 鏡 昭 二 議 員 古 閑 一 夫 議 員 髙 田 昭二郎 議 員 水 田 伸 三...